2018-03-22 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号 このため、防衛省としては、平成二十七年度に予備自衛官協力事業所表示制度を導入し、予備自衛官等を雇用する雇用企業に対し、国の防衛に協力していただいていることを防衛省として認定し、表示証を交付するとともに、平成二十九年度には、予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保に資する情報について、雇用主の求めに応じて防衛省・自衛隊から提供する枠組みを整備いたしました。 小野寺五典